事業を始めようと考えたとき、多くの人がまず悩むのが「オフィスをどうするか」という問題です。
特にここ数年はリモートワークや副業が一般化し、必ずしも従来型の「駅前の事務所を借りる」スタイルにこだわる必要はなくなりました。むしろ、賃料の高い都市部で事務所を構えることは、資金的にも時間的にも大きな負担となる場合が多いのです。
そこで注目されているのが バーチャルオフィス です。
バーチャルオフィスとは、物理的なスペースを持たずに、住所・電話番号・郵便物転送などの機能だけを利用できる仕組みを指します。登記住所として利用できるため法人設立にも使えますし、フリーランスや個人事業主が「自宅住所を公開したくない」というときにも有効です。
しかし、いざ調べてみると「東京だけでも何十社もある」「料金も月数百円〜数万円まで差がある」「サービス内容が細かく違って比較が難しい」と感じる人も多いはずです。
さらに地方都市に目を向ければ、「大手が進出している拠点」と「地元密着で数社しかない拠点」が混在し、サービスの質にも幅があります。全国対応の大手バーチャルオフィスサービスを選ぶべきか、それとも地域密着型のサービスを選ぶべきかは、利用者のスタイルによって判断が分かれるところです。
このガイド記事では、
- 東京編（都心での競争激化と選び方のポイント）
- 地方編（地方都市や地域特有の事情）
- 全国編（全国展開サービスやリモートワーク時代の新潮流）
と3つに分けて徹底解説していきます。
バーチャルオフィスの需要が伸びている背景
まず押さえておきたいのは、なぜここまでバーチャルオフィスの需要が増えているのかという点です。
- 働き方の多様化
フリーランス、副業、オンラインビジネスなど、従来オフィスを必要としなかった人たちが、登記用住所や名刺に載せる住所を求めるようになった。 - コスト削減
東京の一等地で事務所を借りれば、月数十万円の賃料がかかることも珍しくありません。それが月数千円で済むなら、特に創業初期は大きな節約になります。 - プライバシー保護
自宅住所を公開せずに済むのは、個人事業主やクリエイターにとって大きな安心材料。特にインターネット上で活動する人にとっては必須ともいえます。 - 全国どこからでもビジネス展開可能
たとえば北海道に住みながら、東京・大阪の住所でビジネスを展開することも可能。これにより地域に縛られない働き方が実現します。
比較が難しい理由
一方で、バーチャルオフィスを選ぶ際に「比較が難しい」と感じる理由も整理しておきましょう。
- 料金体系が複雑（基本料＋転送費用＋オプション）
- サービス内容に差がある（法人登記可否・電話秘書あり/なし・来客対応など）
- 契約条件の違い（審査が厳しい/ゆるい、法人向けのみ、海外利用OKなど）
- 立地の影響（東京駅前と郊外では、信用度やブランドイメージが違う）
つまり、「安ければいい」というわけでもなく、「有名だから安心」という単純な選び方でも不十分なのです。
本記事のゴール
この記事のゴールはただひとつ。
あなたの事業に最適なバーチャルオフィスを選ぶための「軸」を提供すること です。
- 東京で激戦区のバーチャルオフィスをどう比較するか？
- 地方での利用に向いているのはどんな人か？
- 全国型サービスを選ぶべきケースはどんな場合か？
これらを一つひとつ検討していきます。
東京のバーチャルオフィス事情
東京は、言うまでもなく日本のビジネスの中心地です。
そのためバーチャルオフィスの拠点数も圧倒的に多く、全国の半数以上が集中していると言われるほどです。
特に渋谷・新宿・銀座といったエリアは競合がひしめき合い、料金・サービス内容・審査の厳しさなどが大きく異なります。ここでは東京におけるバーチャルオフィスの特徴を、エリア別・価格帯別に解説していきます。
渋谷エリア
渋谷はスタートアップやIT企業が多いエリアとして知られています。
「渋谷の住所」というだけで若い世代の起業家やクリエイターにとってはブランディング効果が高く、名刺やWebサイトに載せても違和感のないエリアです。
渋谷のバーチャルオフィスの特徴としては：
- 料金が比較的安め（月1,000円台〜5,000円台が多い）
- 審査が緩めな傾向（副業や個人事業主でも契約しやすい）
- IT系・クリエイティブ系に相性が良い
ただし、安い分だけ郵便物転送のオプションが高かったり、来客対応ができなかったりすることも多いので注意が必要です。
新宿エリア
新宿は「東京の玄関口」として幅広い層に支持されています。
国内外からのアクセスが良く、法人登記用の住所として安定感があります。
新宿のバーチャルオフィスの特徴としては：
- 審査が比較的しっかりしている
- 法人利用が多く、信頼性を重視する人に向く
- 料金帯は3,000円〜8,000円程度が中心
新宿は「どんな業種でも無難に使える」という万能エリアです。ITから士業まで幅広くカバーできるため、名刺に印刷しても安心感があります。
銀座エリア
銀座は高級感とブランド力が魅力です。
「銀座の住所」というだけで相手からの印象が変わることも多く、特にBtoBビジネスや高単価商品を扱う業種に向いています。
銀座のバーチャルオフィスの特徴としては：
- 料金は高め（月5,000円〜15,000円以上も珍しくない）
- 来客対応や会議室利用などのオプションが充実
- 海外顧客や富裕層相手のビジネスに強い
ただし、コストが高いため、登記住所だけ欲しい個人事業主にはオーバースペックになりがちです。
東京エリア別の比較表
| エリア | 月額料金の目安 | 契約難易度 | 向いている業種・人 |
|---|---|---|---|
| 渋谷 | 1,000〜5,000円 | 緩め | スタートアップ、IT、クリエイター、副業 |
| 新宿 | 3,000〜8,000円 | 普通 | 士業、法人、安定性を求める業種 |
| 銀座 | 5,000〜15,000円 | 厳しめ | 高単価BtoB、富裕層向け、ブランド重視 |
価格帯ごとの選び方
東京でのバーチャルオフィスは、価格帯によって性格がまったく異なります。
- 格安系（月1,000〜3,000円）
とにかく安く住所だけ欲しい人向け。ただし転送費用やオプションが割高。 - 中価格帯（月5,000〜8,000円）
郵便物転送がセットになっていたり、来客対応が整っている。コスパ重視の法人に人気。 - 高価格帯（月1万円以上）
銀座など一等地に多く、会議室や秘書代行が含まれる。信頼性やブランドを買う層に最適。
東京で失敗しないためのポイント
- 料金の安さに釣られないこと
月額は安くても転送費用が高いケースが多いため、トータルコストを必ず確認する。 - 登記可否を確認すること
格安プランの中には「登記NG」の住所があるため要注意。 - 利用実績や口コミを見ること
「渋谷の住所は怪しい」と思われるケースもゼロではない。運営会社の信頼度を調べるのが大事。
東京のバーチャルオフィス事情（続き）
池袋エリア
池袋は副都心として発展し、近年は若手起業家や副業層にも人気が高まっています。新宿や渋谷に比べるとやや落ち着いた印象ですが、JRや地下鉄のアクセスが非常に便利で、首都圏全域から集まりやすいのが特徴です。
料金は比較的リーズナブルで、登記対応も多く、副業やフリーランスから小規模法人まで幅広く利用できます。
特徴
- 月額2,000〜6,000円程度で利用可能
- 郵便物転送が込みのプランが多い
- 学生や若い起業家の利用が目立つ
秋葉原エリア
秋葉原は「電気街」「オタク文化」のイメージが強いですが、実はIT企業やスタートアップの拠点が多く、ビジネス面での需要も高いエリアです。特にWeb系やシステム開発会社には親和性が高く、取引先からの違和感も少ないのが特徴です。
- 月額2,500〜7,000円程度で、比較的リーズナブル
- IT関連・クリエイティブ関連に向く
- 秋葉原という個性がブランディングになるケースもある
品川エリア
品川は新幹線や空港アクセスが良く、全国規模で活動する法人に人気です。特に出張が多い人にとって「品川の住所」は実用的でありながら、信頼性も確保できます。銀座ほどの高級感はないですが、法人登記用として非常に安定した選択肢です。
特徴
- 月額5,000〜10,000円程度とやや高め
- 出張の多い法人に最適
- 国内外からの顧客に対して安心感を与える
東京エリア全体の特徴まとめ
ここまで見てきたように、東京のバーチャルオフィスはエリアごとに特色が大きく異なります。改めて表に整理すると以下のとおりです。
| エリア | 月額料金の目安 | 契約難易度 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 渋谷 | 1,000〜5,000円 | 緩め | スタートアップやITに強い |
| 新宿 | 3,000〜8,000円 | 普通 | 幅広い業種に無難で安定感 |
| 銀座 | 5,000〜15,000円 | 厳しめ | 高級感とブランド力 |
| 池袋 | 2,000〜6,000円 | 普通 | 若手起業家や副業に人気 |
| 秋葉原 | 2,500〜7,000円 | 普通 | IT・クリエイティブに適合 |
| 品川 | 5,000〜10,000円 | 普通 | 出張・全国展開法人に最適 |
東京で選ぶ際の注意点
- 郵便物転送の仕組みは必ずチェックする（即日転送・週1回など差がある）
- 法人登記OKかNGかを事前確認する（プランによって異なる）
- ブランド力とコストのバランスを考える（銀座は高いがブランド重視なら有効）
- 契約時の審査基準を確認する（業種によって断られることもある）
地方都市のバーチャルオフィス事情
東京と比べると、地方都市のバーチャルオフィスは料金が安めで、審査も柔軟なことが多いです。地域の特色に合わせた使い方ができるため、「地元で法人を立ち上げたい」「コストを抑えつつ登記住所が欲しい」という人にとっては有力な選択肢となります。ここでは大阪・名古屋・福岡・札幌を中心に解説します。
横浜エリア
横浜は東京に次ぐ大都市でありながら、独自のブランド力を持つエリアです。港町としての国際的なイメージもあり、観光業や貿易関連のビジネスとの相性が特に高いです。東京まで電車で20〜30分ほどでアクセスできるため、「首都圏に拠点を置きたいが、コストは抑えたい」という層に支持されています。
横浜のバーチャルオフィスの特徴
- 月額3,000〜7,000円程度と中価格帯が中心
- 「横浜の住所」は全国的にイメージが良い
- 東京と比較すると審査は緩めで副業でも契約しやすい
- 東京の一等地より安く、ブランド力を確保できるコスパの良さが魅力
大阪エリア
東京に次ぐ商業都市である大阪は、西日本のビジネスの中心地です。梅田や心斎橋、本町といったオフィス街にバーチャルオフィスが集中しています。
特徴
- 月額2,000〜6,000円程度で東京より安め
- 関西圏の企業から「大阪の住所」は信頼されやすい
- 来客対応が充実している施設も多い
梅田は法人向け、心斎橋はクリエイティブ系、本町は士業系と、エリアごとに利用者層が分かれやすいのも特徴です。
名古屋エリア
名古屋は自動車関連をはじめとする製造業が盛んで、地元に根ざしたビジネスとの相性が良い都市です。住所自体がブランド力を持つわけではありませんが、東海エリアで取引をする法人にとっては「地元に拠点がある」ことが信頼につながります。
特徴
- 月額2,000〜5,000円程度と比較的安い
- 郵便物転送込みのプランが多い
- 「地元企業」としての信用が重視されやすい
福岡エリア
九州の玄関口である福岡は、近年スタートアップ支援が盛んで、若手起業家に人気の都市です。アジアとの距離も近く、海外展開を視野に入れる企業がバーチャルオフィスを利用するケースもあります。
特徴
- 月額2,000〜6,000円程度
- IT・スタートアップの利用が増加中
- 空港アクセスの良さがメリット
札幌エリア
札幌は北海道全域のビジネス拠点として重要です。観光業や食品関連の企業にとっては「札幌の住所」が大きな意味を持ちます。コストは安く、地方で法人設立を考える人に人気があります。
特徴
- 月額1,500〜4,000円程度とかなり安い
- 登記対応が可能な施設が多い
- 地域特化型のビジネスと相性が良い
地方都市の比較表
| 都市 | 月額料金の目安 | 契約難易度 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 大阪 | 2,000〜6,000円 | 普通 | 西日本の中心、法人向けが多い |
| 名古屋 | 2,000〜5,000円 | 緩め | 製造業・地元密着ビジネスに強い |
| 福岡 | 2,000〜6,000円 | 普通 | スタートアップや海外展開に有効 |
| 札幌 | 1,500〜4,000円 | 緩め | コスト最安、地域ビジネスに強い |
| 横浜 | 3,000〜7,000円 | 緩め | 東京に近くブランド力とコスパ両立 |
地方で利用する際の注意点
- 郵便転送の頻度が東京より少ない場合がある
- 来客対応スペースが限られていることも多い
- 東京住所ほどのブランド力は期待できない
- その代わり「地元に拠点があること」を強みにできる
全国対応型バーチャルオフィスの事情
東京や大阪などの都市部に拠点を置かなくても、全国どこに住んでいても利用できるのが「全国対応型バーチャルオフィス」です。近年はオンライン完結で申し込みから利用開始までできるサービスが増えており、地方在住者や海外在住者にも支持されています。
全国対応型の特徴
- 契約から利用開始までオンラインで完結
- 郵便物は登録住所から転送してもらえる
- 全国一律料金で、どこに住んでいても同じ条件で利用可能
- 法人登記にも対応しているケースが多い
特に「地元に実オフィスは不要」「名刺や登記に載せる住所さえあればよい」という利用者にとっては、非常にコストパフォーマンスが高い選択肢となります。
全国対応型の料金相場
| プラン種類 | 月額料金の目安 | サービス内容 |
|---|---|---|
| 郵便転送のみ | 1,000〜3,000円 | 住所貸し＋郵便転送（電話対応なし） |
| 電話転送付き | 3,000〜6,000円 | 住所貸し＋郵便転送＋専用電話番号 |
| 電話代行付き | 5,000〜10,000円 | 住所貸し＋郵便転送＋オペレーター対応 |
全国型のメリット
- 地域を選ばずに「都心の住所」を利用できる
- 海外在住者でも法人を日本に設立しやすい
- 移動や引っ越しに左右されず継続利用できる
- 利用者層が幅広く、副業から法人まで対応可能
全国型のデメリット・注意点
- 住所が「大量に共有される」ケースが多く、信頼性が下がる場合がある
- 郵便物転送のタイミングが週1回など遅いこともある
- 電話代行サービスが外注で品質にバラつきが出る場合がある
- 来客対応ができない（完全オンライン型のため）
全国型サービスを選ぶコツ
- 利用住所がどのエリアか（渋谷・銀座などブランド価値のある場所か）
- 同住所の利用者数はどれくらいか（数百社単位だとやや不安）
- 郵便物の転送頻度・追加料金の有無を確認
- 電話代行を利用するなら「対応マニュアルを細かく設定できるか」をチェック
全国対応型の利用事例
- 海外在住者が日本法人を設立
→ オンライン完結で法人登記ができ、日本の銀行口座開設や契約にも利用可能。 - 地方在住の個人事業主が都心住所を利用
→ クライアントへの印象を高めつつ、自宅住所を公開せずに済む。 - 副業サラリーマンが住所貸しのみ利用
→ 月額1,000円台で「バーチャルオフィス住所」を確保でき、確定申告や請求書に記載可能。
バーチャルオフィス選びのまとめ
ここまで、東京の主要エリア（渋谷・新宿・銀座・池袋・秋葉原・品川）、地方都市（大阪・名古屋・福岡・札幌・横浜）、そして全国対応型サービスについて解説してきました。最後に、全体を総括しながら「どのようなケースで、どのエリアやサービスが向いているのか」を整理してみましょう。
エリア別の選び方まとめ
| 利用者タイプ | 向いているエリア | 理由 |
|---|---|---|
| スタートアップ・IT企業 | 渋谷・秋葉原 | スタートアップ文化が根付いており、業界の親和性が高い |
| 幅広い業種の中小法人 | 新宿・池袋 | アクセス良好で無難、登記にも安心感 |
| 高級ブランドイメージ重視 | 銀座 | 高額だがラグジュアリーな印象を与えられる |
| 出張が多い法人 | 品川・大阪 | 空港・新幹線アクセスに強み |
| 地元密着型ビジネス | 名古屋・札幌 | 地域ブランドを活かしやすい |
| 海外展開・スタートアップ志向 | 福岡 | アジアに近く、行政の支援も手厚い |
| コスパとブランドの両立 | 横浜 | 東京隣接で信頼感を確保しつつ料金は抑えめ |
| 地方在住や海外在住 | 全国対応型 | 完全オンラインで都心住所を利用できる |
ケース別おすすめの利用スタイル
- 「副業でネットショップを始めたい」
→ 東京や大阪の格安バーチャルオフィス、または全国型の低料金プラン - 「資金調達を考えているスタートアップ」
→ 渋谷・秋葉原の住所で、同業他社との親和性をアピール - 「ブランド力を重視した士業やコンサル業」
→ 銀座・横浜といった信用力の高いエリア - 「地方で法人を立ち上げたいが、登記住所に悩んでいる」
→ 名古屋・福岡・札幌のバーチャルオフィス - 「海外在住で日本法人を持ちたい」
→ 全国対応型でオンライン完結するプラン
最終的な判断ポイント
バーチャルオフィスを選ぶ際は、以下の4つを必ず確認しておくことが重要です。
- 住所のブランド力
→ 業種や顧客層に合った場所かどうか。 - 料金とサービス内容
→ 郵便転送・電話代行・来客対応など、自分に必要なサービスが含まれているか。 - 契約審査の厳しさ
→ 一部のエリア（銀座など）は審査が厳しいため、事前に確認しておく。 - 同住所利用者数
→ 数百社単位で同じ住所を共有していると、取引先に不安を与える可能性もある。
まとめ：バーチャルオフィスは目的に合わせて選ぶのが成功のカギ
バーチャルオフィスは単なる「住所貸しサービス」ではなく、ビジネスの印象や信用度に直結する重要な要素です。
東京一等地のブランド力を取るか、地方都市のコスト優位性を取るか、あるいは全国対応型の利便性を重視するか——どれが最適かは、あなたのビジネスモデルや目的によって変わります。
副業から法人設立、海外在住者の日本法人運営まで、バーチャルオフィスは多様なニーズに対応しています。だからこそ、「とりあえず安いから」という理由だけで選ぶのではなく、誰に向けた事業なのか・どこで信用を得たいのか・どのサービスが本当に必要かをじっくり考えたうえで選ぶことが大切です。